企業の管理職、広報担当者さま、日々の業務お疲れさまです。

高知県で地方の中小企業のBtoBを支援するノーコードWebサイト「STUDIO」特化の制作会社 オンドです。

私のいる高知県では「ITに詳しい人材がいない」「いたが退職してしまった」「本業と掛け持ちで時間が取れない」などの理由からデジタル人材が不足している状況をしばしば見かけます。

本記事では、地方の中小企業におけるデジタル人材の重要性と育成の考え方について見解を整理していきます。

2030年、IT人材が最大79万人も不足する？

地方の中小企業を取り巻く環境は、近年ますます厳しさを増しています。人口減少や高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も重なり、経営を維持することが困難な状況に陥っている企業も少なくありません。

こうした状況下で、地方の中小企業が生き残っていくためには、デジタル化による業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が不可欠です。そして、その実現には、デジタル技術を活用できる人材、つまり「デジタル人材」の育成が必須となります。

しかし、地方では深刻なデジタル人材不足が課題となっています。

経済産業省の調査によると、2020年時点で地方の中小企業におけるデジタル人材の不足率は37.3％に達しており、全国平均（29.7％）を大きく上回っています。

IT人材の供給動向の予測と平均年齢の推移

引用：経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課 

特に深刻なのが、ITスキルやデータ分析スキルを持つ人材の不足です。これらのスキルは、デジタル化を推進するために必要不可欠なスキルであり、不足している状況では、デジタル化の取り組みが遅れてしまう可能性があります。

単なる「人手不足」ではなく、「質」が求められる時代

近年、IT人材不足が深刻化していますが、単に「人手不足」という問題にとどまらず、企業が求める「質」の高い人材が不足している状況が顕著になっています。

経済産業省の調査によると、2023年度のIT人材需給ギャップは79万人と予想されており、これは単なる数字以上の深刻な問題です。

「採用できない」という現実：ニーズに合致する人材の不足

中途採用においても、面接や実技試験を通して、企業が求めるレベルに達する人材が非常に少ないことが大きな課題となっています。

日本では、「やや不足している」は2021年度調査の55.0%から2022年度調査は34.4%と減少している 一方、「大幅に不足している」は2021年度調査30.5%から2022年度調査は51.7%になり明確な不足を回答 する企業が半数にまで増加しています。
出典：DX白書2023

業務などのDX化・IT化へ取り組む企業が増えている

独立行政法人情報処理推進機構の調査によると、2020年度、従業員1000名以下の中小企業におけるDX化・IT化が大きく増加しました。これは、従来の大企業中心のDX化から、企業規模に関係なく、多くの企業がデジタル化に取り組む時代に入ったことを示しています。

2020年度調査では、DX化未実施と回答した企業も、同規模・同業界のDX化が進むにつれ、追随する動きが見られます。

DX化・IT化の加速は、IT人材の需要をあらゆる分野・業界で急増させ、IT人材不足という新たな課題を生み出しました。

引用：『デジタル時代のスキル変革等に関する調査』

高まるIT人材の必要性

1. 市場急成長と多様な需要：あらゆる業界でIT人材が求められる

インターネット普及、働き方改革、AI・IoTの発展、5G導入など、IT市場は驚異的な速度で成長し、IT技術はあらゆる業界に不可欠なものとなっています。従来のITスキルに加え、各業界の専門知識を融合させたハイブリッド型人材が求められています。

2. 人材不足の深刻化：労働力人口減少と高齢化

少子高齢化の影響により、労働力人口の減少と高齢化が進行しており、IT人材育成には時間とコストがかかるため、人材不足は深刻化しています。

3. 企業の競争力強化：魅力的なIT人材の獲得

優秀なIT人材は多くの企業から引く手あまたであり、企業は競争力のある待遇やキャリアパス、働きやすい環境を提供する必要があります。

4. 多様な人材の活用：女性・外国人・シニアなど潜在的な人材

従来の枠を超え、女性・外国人・シニアなど、これまで十分に活用されてこなかった潜在的な人材を積極的に登用することで、人材不足を解消する可能性があります。

5. 官民連携による取り組み：IT人材育成・確保

政府と企業が連携し、IT人材育成・確保に向けた取り組みを推進することで、社会全体で課題解決に取り組みます。

地方の中小企業におけるデジタル人材の育て方

地方の中小企業では、以下の方法でデジタル人材を育成することができます。

• 外部研修やセミナーの活用IT企業や教育機関などが開催する外部研修やセミナーに社員を参加させることで、デジタルスキルを習得させることができます。最近では、オンラインで受講できる研修やセミナーも増えているため、地方でも参加しやすくなっています。

• 社内研修の実施社内でデジタルスキルに関する研修を実施することで、社員全体にデジタルスキルを習得させることができます。研修内容は、会社のニーズに合わせてカスタマイズすることができます。

• OJTによる育成デジタルスキルを持つ社員が、他の社員に指導を行うOJTも有効な育成方法です。OJTは、実務の中でスキルを習得させることができるため、即戦力となる人材を育成することができます。

• 大学や専門学校との連携地域の大学や専門学校と連携して、デジタル人材の育成を行うこともできます。大学や専門学校では、最新のデジタル技術に関する教育を行っているため、企業が求めるスキルを持った人材を育成することができます。

まとめ

地方の中小企業にとって、デジタル人材育成は生き残りのための必須課題です。

今回紹介した方法を参考に、積極的にデジタル人材を育成し、デジタル化を推進することで、地方の中小企業は競争力を強化し、持続的な成長を実現することができます。

地方の中小企業の未来は、デジタル人材育成にかかっています。